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2026年の年頭に当たり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の世界経済はいわゆる‟トランプ関税”に大いに振り回された1年となりました。

1月に発足した第二次トランプ政権は経済覇権争いを繰り広げる中国はもとより、日本・EU諸国・イギリス・カナダといった同盟国や民主主義の価値観を共にする国々も相互関税の対象に指定し、各国政府はその対応を迫られました。

相互関税は世界経済の停滞、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの混乱を引き起こし、各国企業はコスト上昇や調達リスクの見直しを迫られ、国際ビジネス環境は一段と不確実性を増すこととなりました。

日本企業も輸出減少、コスト増（原材料費、中小企業は経営圧迫）、設備投資抑制、賃上げ見送りなどのマイナス影響を受け、消費者の負担増にもつながる一方で、国内では個人消費やインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、日本経済は緩やかながらも回復基調を保ちました。

昨年10月に発足した高市政権は「積極財政」「産業政策」「成長戦略」で日本経済を再活性化しようという強い意志を打ち出しており、企業・市場の期待は少なくありません。とりわけ物流業界においては「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止」による好影響が想定されますが、単なるコストダウンにとどまらない波及効果を生み出せるかどうかは各企業の取り組みにかかっています。

ＰＬネットワークサービスは、本年も引き続き事業構造と経営基盤の変革を加速させ、変化に強い企業へ、そしてお客様と社会により一層貢献できる企業へと進化するため、全社一丸となって挑戦と改善を惜しまない一年としていく所存です。

最後になりましたが、皆さまのご健勝とご多幸を心より祈念し、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

　　　

ＰＬネットワークサービス株式会社

代表取締役 社長　中山　智貴